こんな法律にも該当!ドローンを万が一墜落させてしまったら

広島県 福山市を拠点に活動している、私共、一般社団法人瀬戸内ドローン推進協議会は安全なドローン普及を目指しています。
ドローンって近頃話題だけれども、一体どこで飛ばせるのでしょうか?
ここではドローンにまつわる法律などの概略を説明させて頂きます。これからドローンを使って何かしてみたいと考えている方は、是非参考にしてみて下さい。

日本国内における無人航空機(ドローン)に関する法律

航空法などで許可、承認を得た上で更に下記規制があります。

環境省関連として下記法律で定められています。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

廃棄物の排出抑制と処理の適正化により、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的とした法律である。廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別・保管、収集運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

一見何ら関連性が無いと思われますが、その他条文に鉛等の有害物質を含む電気電子機器等のスクラップ(雑品スクラップ)が、そのまま破砕や保管ざれることを指しており、無人航空機(ドローン)に関しては墜落した場合放置しないことに該当します。

また航空法の補足ですが墜落させた場合は所轄の航空局にも報告が必要です。

今後無人航空機(ドローン)の普及と共に様々な法改正や規制などが増えていくと考えられています。

これから無人航空機(ドローン)の活用を考えてらっしゃる方は専門の教育機関で知識習得をされることを推奨します。

一般社団法人瀬戸内ドローン推進協議会では当協会公認パイロットを多数輩出しているドローン大学校瀬戸内キャンパスを推薦しています。

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