ドローンを重要施設や公道周辺で飛行させる時に押さえるポイント

広島県 福山市を拠点に活動している、私共、一般社団法人瀬戸内ドローン推進協議会は安全なドローン普及を目指しています。
ドローンって近頃話題だけれども、一体どこで飛ばせるのでしょうか?
ここではドローンにまつわる法律などの概略を説明させて頂きます。これからドローンを使って何かしてみたいと考えている方は、是非参考にしてみて下さい。

日本国内における無人航空機(ドローン)に関する法律

航空法などで許可、承認を得た上で更に下記法律があります。

小型無人機等飛行禁止法

「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」(旧:国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律)(平成28年法律第9号。

以下「本法」という。)第8条第1項の規定に基づき、以下の地図で示す地域(対象施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね300メートルの地域:「対象施設周辺地域」)の上空においては、小型無人機等の飛行を禁止ざれている。

こちらは詳細に場所を定められているので事前に確認が必要です。

またよくある質問ですが、この法律においては200g未満のトイドローンも該当しますので特に注意が必要です。

道路交通法

この法律では以下の内容を禁止行為とされています。

禁止行為(第76条3項)

何人も、交通の妨害となるような方法で物件をみだりに道路に置いてはならない。

一見何ら関係無いように見えますが、解りやすく説明すると、無人航空機(ドローン)の離着陸時に道路を使用するケースなどが該当します。

その場合、道路の使用許可を取得する必要性があります。
また、道路使用許可については、下記の様にも定められています。

今後無人航空機(ドローン)の普及と共に様々な法改正や規制などが増えていくと考えられています。

道路使用許可(77条1項)

一般交通に著しい影響を及ぼすような通行の形態若しくは方法により道路を使用する行為又は道路に人が集まり一般交通に著しい影響を及ぼすような行為を行う場合、道路使用許可を受けなければならない。

言い換えると、交通状況や飛行高度などを考慮し安全な通行の妨げにならないようなドローンの飛行については、道路使用許可は必要となりません。

これから無人航空機(ドローン)の活用を考えてらっしゃる方は専門の教育機関で知識習得をされることを推奨します。

一般社団法人瀬戸内ドローン推進協議会では当協会公認パイロットを多数輩出しているドローン大学校瀬戸内キャンパスを推薦しています。

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