海なら大丈夫?ドローンを海岸付近で飛行させる時に押さえるポイント

広島県 福山市を拠点に活動している、私共、一般社団法人瀬戸内ドローン推進協議会は安全なドローン普及を目指しています。
ドローンって近頃話題だけれども、一体どこで飛ばせるのでしょうか?
ここではドローンにまつわる法律などの概略を説明させて頂きます。これからドローンを使って何かしてみたいと考えている方は、是非参考にしてみて下さい。

日本国内における無人航空機(ドローン)に関する法律

航空法などで許可、承認を得た上で更に下記法律があります。

海岸法

海岸法は、「公衆の海岸の適正な利用」を目的として設置されています。原則堤防・護岸・砂浜などの海岸保全施設については、都道府県知事・市町村長の管理のもとで自由使用が認められていますが、事前に海岸一時使用届の提出を求められる場合があります。特に海水浴場が設けられている場合は、「施設の設置」と考えられるため、設置者による管理が別途行われているケースが多く、無人航空機(ドローン)の飛行が制限ざれることは十分にありえます。(特に海水浴場付近に関してはプライバシーやモラルの観点からも配慮が必要です)

事前に確認することを推奨します。

港湾法

港湾法は、港湾管理者(港務局または地方公共団体)の業務として、「港湾区域及び港湾施設を良好な状態に維持すること」を定めています。無人航空機(ドローン)の規制や運用については、各々の港湾管理者の裁量にゆだねられている部分が多いため無人航空機(ドローン)を飛行させる際には所轄の港湾管理者に確認が必要です。

港則法・海上交通安全法

港則法・海上交通安全法は船舶交通の安全を目的として定められています。

無人航空機(ドローン)の飛行そのものを規制する条文はありませんが、船舶交通の安全に支障を及ぼす恐れがある場合法律上「作業」に該当すると見なされる場合があり、その場合、港長や海上保安庁長官への届出が必要となります。

無人航空機(ドローン)を飛行させる際には事前に確認が必要です。

今後無人航空機(ドローン)の普及と共に様々な法改正や規制などが増えていくと考えられています。

これから無人航空機(ドローン)の活用を考えてらっしゃる方は専門の教育機関で知識習得をされることを推奨します。

一般社団法人瀬戸内ドローン推進協議会では当協会公認パイロットを多数輩出しているドローン大学校瀬戸内キャンパスを推薦しています。

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