当協会について

概要

名 称 一般社団法人瀬戸内ドローン推進協議会
設 立 2019年3月5日
住 所 広島県福山市明神町一丁目4番15号 (門井商店内)
電話番号084-924-1687((株)正文社印刷所内)
メール info@setouchi-drone.org

役員

代表理事 市川 敏幸

株式会社正文社印刷所 代表取締役
株式会社ドローンビズ 代表取締役
ドローン大学校瀬戸内キャンパス 主宰
株式会社築切家守舎 監査役
一般社団法人瀬戸内ドローン推進協議会 代表理事
JUIDA無人航空機操縦士 JUIDA無人航空機安全運航管理士

1963年広島県生まれ。大学時代はジャーナリズム論、メディア論を専攻。フォントメーカー勤務を経て1987年に株式会社正文社印刷所に入社。近年では、AR・電子書籍と紙媒体を融合させたクロスメディア展開に取り組む。またドローンビジネスの啓蒙と活性化を目的に、ドローンスクールの運営にも取り組むとともに、ドローンと映像を活用した「瀬戸内ドローンプロジェクト」を立ち上げ、地域の魅力発信を手掛けている。

専務理事 門井 俊

株式会社門井商店 代表取締役
株式会社ケン 取締役
一般社団法人瀬戸内ドローン推進協議会 専務理事
JUIDA無人航空機操縦士 JUIDA無人航空機安全運航管理士

1966年広島県生まれ。大学時代は農学部にて発酵を専攻。卒業後、製薬会社、食品メーカーを経て1996年株式会社門井商店に入社。近年は子会社を活用した調味料等の食品開発に注力する傍ら、食品工場の作業改善コンサルティングを行う。現在そのコンサルティング事業の一環として食品業界でのドローン活用方法を見出す活動を行っている。

理事 山田 哲矢

株式会社ラックス 代表取締役
一般社団法人中国地域ニュービジネス協議会 理事
一般社団法人瀬戸内ドローン推進協議会 理事
MBA(経済学修士)

1969年広島県生まれ。大学院の経営研究科にて経営学修士課程を修了。1991年、広島県福山市に中高層建築物の補修改修工事専門会社を創業。主に公共施設、商業施設、宿泊施設、教育施設、医療福祉施設の屋上や外壁、内装の改修や耐震補強を手掛け、近年では旧公営集合住宅のリノベーションも全国展開している。既存建築物の劣化調査診断にドローンを導入し、現在は物流用ドローンのための屋上ドローンポートシステムを開発している。

理事 平岡 顕治

NPO法人ひとまちスタジオ 理事長
合同会社ヒトマチテラス 代表社員
一般社団法人飛島学園 理事
一般社団法人瀬戸内ドローン推進協議会 理事

1973年広島生まれ。広島経済大学経済学部を卒業後大手ビールメーカー、酒類卸小売業に従事。2011にシニアのパソコン教室を創業、その後2014年にNPO法人を設立。「すべての世代にやさしいIT」をモットーに、ロボットプログラミング教室、通信高校サポート校、シニア・女性のITワーク支援、放課後等デイサービス就労支援B型事業所を運営している。社会活動として産官学が集うイベントを主催したり、小学校でプログラミングを教える活動も行う。

監事 二見 義和

二見義和行政書士事務所 代表
一般社団法人瀬戸内ドローン推進協議会 監事

1979年広島県生まれ。福山大学経済学部を卒業後、行政書士資格を取得。2003年、広島県福山市で二見義和行政書士事務所を創業。建設業許可等の許認可業務を主として行っている。近年は、契約書のチェック等の企業法務のサポートに注力している。

顧 問

衆議院議員 小林 史明

自由民主党広島県第7選挙区支部 支部長
自由民主党 青年局長
一般社団法人瀬戸内ドローン推進協議会 顧問

ドローンの活用はこれからの物流や観光、そして防災や防犯等々、その他、多くの分野にその可能性を秘めております。またその技術の進歩に寄与することは今後の産業界の発展に大いに役立つと考えます。この協議会において多くの可能性を追求して行く事に協力して参りたいと考えております。

事業目的

小型無人機航空機(ドローン)の利活用を促進するため、各業界のドローン活用技術や、実績を蓄積・共有し「官・民・産・学」の連携を図り、ドローンの普及と地域社会の発展に寄与することを目的とします。

  • 無人航空機(ドローン)に関する他団体との情報交換、連携及び交流事業
  • 無人航空機(ドローン)の関連規則・制度も関わる関連省庁への提言
  • 無人航空機(ドローン)の最新情報、先進事例の調査・把握と会員への情報提供
  • 災害緊急対応時における無人航空機(ドローン)活用・運用の調査、研究に関する事業
  • ドローン協議会、交流会その他イベントなどの企画及び運営事業
  • 無人航空機(ドローン)の利用活用及び技術開発に関する調査研究及びビジネスマッチング
  • 無人航空機(ドローン)に関する広報・啓蒙活動 など

事業イメージ

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